買ったビートのAI利用も、保証するのは配信する本人　TuneCore Japanの規約改定を読む

ネットで買ったビートにラップを乗せ、ジャケットはデザイナーに頼む。そうして作った曲を自分のアカウントから配信するとき、ビートや画像に生成AIが使われていたかを申告し、その内容に虚偽がないと保証するのは、配信する本人になる。

TuneCore Japanが、AIを使った作品の配信条件と、利用状況の申告をディストリビューションサービス利用規約に明記した。個人向けの改定規約は、新規利用者には2026年11月10日から、既存利用者には11月24日から適用される。

この記事の要点
AIを使った作品も、条件を満たせば配信の対象になる。確認したいのは、AIを使った制作工程、モデルと学習データの権利、配信時の申告内容だ。購入したビートや外注素材も含めて整理することで、AIを制作に取り入れながら、リリースに必要な確認を進められる。

TuneCore Japanは、アーティストやレーベルが自分でSpotifyやApple Musicなどに曲を出すための配信代行サービスだ。2012年10月の開始から14年で、アーティストとレーベルへの累計還元額は1,000億円を超えた。その記念ページが特集の1人目に置いたのは、ラッパーのJinmenusagiだった。自分で曲を出しているラッパーには、直接かかわる改定だ。

ガイドラインの条件が、規約の条文に入った

AIを使った曲のルールは、これまでもあった。ただ、現行規約（2025年12月22日改定）のディストリビューションサービスの条文に、AIに触れた箇所はない。条件はサポートページのガイドラインで示され、登録画面には、生成AIで作った音源が含まれるかを答える項目があった。

改定規約では、これが条文になる。第5条は、AI使用の申告に虚偽がないことを、アカウント管理者の保証事項としている。提出されたコンテンツを外部の検出システムで分析できることも明記した。ガイドラインでは、分析結果に応じた審査チームの追加レビューや、利用者への確認について説明している。

審査で問われる点も見えてきた。公式FAQは、条件を満たすモデルで生成した楽曲なら、AIの使用範囲だけを理由に差し戻すことはないとしている。

改定規約がAIを使う場合の条件として並べるのは、学習データの権利に問題のないモデルを使うこと、AIサービスの利用条件を守ること、他人の声や外見を無断で再現しないこと、大量生成スパムをしないこと、AI使用の有無を申告することなどだ。学習データの権利は以前からガイドラインの要件だったが、条文ではモデルのバージョン単位で問われる。

審査で問われるのは、AIをどれだけ使ったかより、どのAIを使ったかだと読める。

外注した工程も、申告するのはアカウントの持ち主

自分のアカウントから曲を出すラッパーでも、すべての工程を自分で担当しているとは限らない。ビートを購入し、エンジニアに仕上げを頼み、ジャケットをデザイナーに発注する。その場合、自分が使ったツールだけを振り返っても、作品全体のAI利用状況は分からない。

一方で、この配信について規約に同意しているのはアカウント管理者だけだ。現行規約でも、提供する情報がすべて正確であることは、アカウント管理者が保証する事項に入っている。改定規約は、そこにAI使用の申告に虚偽がないことと、AIを使う場合の条件を満たしていることを加えた。

HIPHOPCsはこの組み合わせをこう読む。買ったビートに生成AIの素材が入っていた場合、それを音源のAI利用として申告するのは配信する本人であり、申告と実態が食い違ったときに規約上の責任を負うのも本人だ。ビートの売り手やデザイナーは、この申告の当事者ではない。

次のリリースでは、共同制作者や依頼先に、音や歌詞、画像の生成にAIを使った工程があるかを聞いておくと、申告を準備しやすい。ミックスの調整だけなのか、曲を構成する素材の生成にも使ったのかまで分けて確認したい。

生成AIで作った歌詞やビートは申告対象。ミックス補助だけなら対象外

公式FAQでは、登録画面の申告項目をジャケット画像・音源・作詞・作曲に分けている。生成AIを使った工程ごとに確認する仕組みだ。

例えば、生成AIで作った歌詞を使い、歌唱や演奏は人間が行った場合。音源生成の項目で「いいえ」を選んでも、作詞については別に申告が必要になる。ラップを自分で録ったというだけで、作品全体の申告が済むわけではない。

音以外の素材も対象だ。ガイドラインは、楽曲・歌詞・ジャケット画像・ミュージックビデオなどでのAI利用を申告するよう求めている。

申告はTuneCore Japanの中で完結しない。改定規約第5条は、AI使用の有無などの情報を配信先のストアに提供できると定めている。ストア上でAI利用を示す表示が付く場合もある。

「商用利用できるか」と「学習データの条件」は別々に確認する

配信には、AIサービスの利用条件と、モデルの学習データに関する条件の両方を満たす必要がある。

改定規約第5条は、適切にライセンスされたデータ、または著作権が消滅したデータだけで開発されたAIモデルを使うよう求めている。そのうえで、商用利用の可否やサービス名の表記など、利用するAIサービスの条件にも従う必要がある。

有料プランに入り、生成した曲の商用利用が認められていても、それだけでモデルの学習データに関する条件まで満たしたことにはならない。同じサービスでも、使ったモデルのバージョンを含めて確認する必要がある。

モデルが条件に合っていても、出来上がった曲が既存曲に似ているなど、第三者の権利を侵害する内容なら配信できない場合がある。他人の声や外見、アイデンティティを無断で再現することも禁止対象だ。本人や正式な権利者の明示的な許諾がある場合は、その旨を申告して相談する扱いとなる。

あわせて読む：SZAの抗議と、AI学習データの権利をめぐる問題

配信中の曲は、11月24日に止まるのか

公式FAQによると、今回の改定だけを理由に、配信中の楽曲を停止することは現時点ではない。既に出したAI楽曲を持つ人にとって、まず確認しておきたい点だ。

一方、権利侵害の申し立てや配信ストアからの指摘、なりすまし、大量生成スパムなどには、引き続き配信停止等で対応する。改定規約第5条は、TuneCore Japanの審査やリリースが、規約やストアの条件に合っていることを確認・保証するものではないと明記した。審査を通った作品でも、後から条件に適合しないと判明すれば、措置の対象になる。

ここでいう大量生成スパム等は、ストリーミングの仕組みを操作する目的、または汎用的なコンテンツを大量に流入させる目的で制作した音楽を、アップロードする行為を指す。

AIを使った作品について、アカウントやアーティストなどの単位で登録・配信数を制限できることも規約に入った。ただし、上限を設ける権限と、実際に設定された曲数は別の話だ。2026年11月12日に確認した規約・ガイドラインには、一律の上限曲数は示されていない。制限を設ける場合は、ガイドラインなどで案内するとしている。

違反したとき、配信と収益はどうなるか

条件違反やその疑いがあると判断された場合、第7条2項に基づき、事前通知なしのアカウント凍結・抹消や配信停止などの措置を取れる。一部の作品が理由でも、措置はそのアカウントの全作品や全ストアに及びうる。

この仕組み自体は新しくない。事前通知なしの凍結・抹消も、抹消時に規約違反や不正で計上された疑いのある残高が支払われないことも、現行規約にすでにある。再生回数の操作などを理由にストアへの返金や課徴金が発生した場合に、残高から差し引かれたり請求されたりする規定も同じだ。

改定で加わったのは、措置の引き金だ。AI利用の条件違反と大量生成スパムへの対応が明記された。第6条は現行でも、再生回数の操作などを理由にストアからの支払額が減る場合を定めている。改定規約は、ここに大量生成スパムなどを加えた。返金・課徴金に関する第7条2項（2）にも、大量生成スパムなどのケースが入る。

もともと重かった措置の対象に、AIの申告と条件が加わったことになる。

配信できても、収益化やチャートの条件は別にある

TuneCore Japanの審査を通っても、ストア側の扱いは別だ。公式FAQによると、音源のすべてをAIで生成した作品は、一部のストアで受け入れや収益化が制限される場合がある。

さらに、チャートの対象になるかどうかも別の判断だ。IFPIは7月30日に公表した原則を、同団体や各国の加盟団体の公式チャート網に導入する。適法で正当に許諾されたAIサービスの利用、人間による実質的な制作、再生・チャート操作の懸念がないことを主要条件とし、消費者への適切な表示なども求めている。

HIPHOPCsがTygaのAI利用発言とあわせて取り上げた基準だが、AI使用を表示するだけで条件がそろうわけではない。配信代行への申告、ストアの受け入れ・収益化、チャートへの適格性は、それぞれ確認する必要がある。

配信前に整理しておく3点

1. 使った工程を分ける。 音源、作詞、作曲、ジャケットなど、どこで生成AIを使ったかを確認する。
2. モデルと利用条件を確認する。 学習データの権利に関する公式説明と、商用利用などの条件を確かめる。サービス名・バージョン・生成日、契約プランが分かる資料も保管する。
3. 登録内容と制作の実態を合わせる。 音源と作詞・作曲の申告を取り違えず、依頼先から聞いた内容も反映する。

TuneCore Japanは、個別のAIサービスやバージョンについて、事前に配信可否を案内する対応は行っていない。作品を提出し、審査で確認する運用だ。だから、完成した音源と一緒に、何を使って作ったかの情報も受け取っておく。配信する本人が、その曲の作り方を説明できる状態にしておきたい。

出典：TuneCore Japanの個人向け改定規約・現行規約、AIを使用したリリースに関するガイドライン、生成AIを利用したリリースの登録・FAQ、MUSIC STATS 2026、IFPI公式発表。最終確認：2026年11月12日。